1. (一社)日本油料検定協会 ホーム
  2. 分析検査
  3. 環境の安全
  4. 環境測定分析

環境測定分析

人類の科学技術の進歩に伴い、環境に排出される化学物質も複雑多岐にわたり、より微量な分析を求められるようになってきました。当協会では、計量法に基づく計量証明事業所として、こうした情勢の変化に迅速に対応しながら、さらに高度で正確な分析技術の向上に努め、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与しています。

水質測定

【河川・湖沼・海域・地下水(井戸水)など】

環境基本法及び公害対策基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準として、人の健康の保護に関する環境基準及び生活環境の保全に関する環境基準等が定められています。以下に掲げる環境基準等に関する検査を実施しています。

公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準に係る項目
公共用水域における生活環境の保全に関する環境基準(河川・湖沼・海域の水域別)に係る項目
要監視項目に係る項目(健康項目・水生生物の保全の項目)
地下水の水質汚濁に係る環境基準に係る項目

【工場・事業所排水、生活排水】

工場・事業所等からの排出水に対しては、水質汚濁防止法に基づき有害物質及び生活環境項目について一律基準が設定されているほか、自治体ごとに上乗せ基準が設定されています。

水質汚濁防止法に基づく排水基準(条例により上乗せ基準あり)に係る項目
地下浸透水に対する浸透規制に係る項目
ゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導基準に係る項目


廃棄物・土壌測定

【土壌・底質】

環境基本法及び公害対策基本法に基づき、土壌の汚染に係る環境基準が設定されています。また、土壌汚染対策法による基準が定められ、平成15年に施行されています。

土壌の汚染に係る環境基準に係る項目
農用地土壌・肥料

農用地土壌においては有害物質に限らず、窒素、リン酸、カリなど農業生産向上に欠かせない項目の分析をしています。同様に農作物についても検査を実施しています。

【産業廃棄物、汚泥、ごみ質、廃油】

産業廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づき、有害金属等の含有量・溶出量に基準値が設けられています。また、国際的にもバーゼル条約が締結されるなど有害な廃棄物の国境を越える移動を規制する枠組みが作られています。

金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準に係る項目(廃棄物処理法)
1.埋立処分(陸上及び水面埋立)に係る判定基準
2.海洋投入に係る判定基準
金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準に係る項目(海洋汚染防止法)
埋立場所等への船舶からの排出(汚泥・水底土砂)に係る判定基準
海洋投入処分(水底土砂)に係る判定基準
トランス等機器の廃油中のPCB分析
輸出廃棄物に係るバーゼル条約に関する検査

【その他】

1. 室内空気(シックハウス症候群原因物質等)
2. 工場・事業所等排ガス
3. EU規制、WEEE、RoHS、ELV関連の環境負荷物質分析水質測定

環境試験
このページの先頭へ

©2008 Japan Oilstuff Inspectors' Corporation.All Rights Reserved.