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輸入食品

食品等を輸入し、販売しようとする場合はその食品等が日本の法令に適合していなければならなりません。食品衛生法では、モニタリング検査などを通じて日本に流通する食品の検査データを蓄積しながら、違反の蓋然性の高いものを製品検査(命令検査)として検査を義務付けています。一方、製造物責任法にも見られるように、輸入者の自己管理の下で法違反の有無を自主的に確認することは輸入食品を取り扱う上で必須となっています。
当協会では、神戸・横浜の分析センターを基点として検査員が直接保税地域へ赴き、適切な試料採取を行う体制を確立しています。

【製品(命令)検査】

食品衛生法第26条第3項に基づき、年度ごとに対象品目と検査項目が決定しています。当協会では、登録検査機関として積極的に取り組んでいます。

【食品中の食品添加物の検査】

食品衛生法では、食品に使用できる各種の添加物について使用基準が定められており、これらの定量・定性試験を行っています。
特に輸入食品において、諸外国では使用が許可されている添加物が日本では未許可のものがあり注意が必要です。

【食品の成分規格検査】

食品衛生法では、食品の区分ごとに成分規格(製造基準・保存基準・調理基準)が定められており、主として食品輸入時には成分規格に適合することの確認試験が必要となります。当協会では、成分規格に係わる検査に対応しています。

【器具・容器包装の規格】

器具・容器包装も食品衛生法上は「食品等」に含まれており、原材料一般の規格、原材料の材質別規格、用途別規格が定められています。このうち、用途別規格以外の項目について実施しています。

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